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日本下水道事業団法 第六条(登記)

昭和四十七年法律第四十一号法律

事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

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附則(平成一四年一二月一八日法律第一八六号) (経過措置の政令への委任)

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二七年五月二〇日法律第二二号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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日本下水道事業団法 › 第一章 総則
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