（情報通信の技術を利用する方法）
第十九条の二
法第三十四条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
- 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
- イ積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第一項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
- ロ積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第三項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
- イ
- 二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十九条の四第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を記録したものを交付する方法
2前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。