積立式宅地建物販売業者は、法第二十六条第一項の規定により営業保証金の保管替えがされ、又は同条第二項の規定により営業保証金を供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添附して、その許可を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
2前項の規定は、法第三十条第三項において準用する法第二十六条第一項の規定により営業保証金供託委託契約の受託者が供託した営業保証金の保管替えがされた場合について準用する。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。