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勤労者財産形成促進法施行規則 第一条の二十三の二(令第十四条の二十二第二項において準用する令第十三条第二項の厚生労働省令で定める方法等)

昭和四十六年労働省令第二十七号府省令

第一条の二の三の規定は令第十四条の二十二第二項において準用する令第十三条第二項の厚生労働省令で定める方法について、第一条の二の四の規定は令第十四条の二十二第二項において準用する令第十三条第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第一条の二の三第一項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と読み替えるものとする。

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