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勤労者財産形成促進法施行規則 第一条(有価証券の範囲)

昭和四十六年労働省令第二十七号府省令

勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年政令第三百三十二号。以下「令」という。)第二条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、同項第一号から第五号までに掲げる有価証券とし、同項ただし書の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。

2令第二条第三項第七号の厚生労働省令で定めるものは、公社債投資信託以外の証券投資信託で、次の要件を満たすものとする。

  1. 一
    当該信託に係る信託財産の運用の基本方針が、安定した収益の確保を目的として安定運用を行うものであること。
  2. 二
    当該信託に係る信託財産の総額のうちに当該信託財産の総額の計算の基礎となつた株式の価額の合計額の占める割合が、当該信託の信託期間を通じて百分の七十未満であること。
  3. 三
    当該信託に係る信託財産の総額のうちに一の法人の発行する株式の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、当該信託の信託期間を通じて百分の五以下であること。
  4. 四
    前三号に掲げる要件が、当該信託に係る投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第四条第一項の投資信託約款に記載されていること。
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同じ条番号の附則など11上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五三年九月三〇日労働省令第三八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定(勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。)は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附則(平成一一年九月三〇日労働省令第三八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第八条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一五年三月三一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号) (施行期日)

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則(平成一九年四月二三日厚生労働省令第八〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) (施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(平成二一年三月二七日厚生労働省令第五二号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日厚生労働省令第六九号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

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