（広域的処理の内容の基準）
第六条の十五
法第九条の九第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一当該申請に係る処理を当該製造事業者等が行うことにより、当該処理に係る一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
- 二当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること。
- 三当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制が整備されていること。
- 四法第九条の九第九項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることとされていること。
- 五当該申請に係る処理の行程において一般廃棄物処理基準又は法第六条の二第三項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準（以下「一般廃棄物処理基準等」という。）に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることとされていること。
- 六当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、経理的及び技術的に能力を有すると認められる者に委託するものであること。
- 七二以上の都道府県の区域において当該申請に係る一般廃棄物を広域的に収集することにより、当該一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
- 八再生（再生が行われないものにあつては、熱回収）を行つた後に埋立処分を行うものであること。
- 九その他第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。