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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第五条の十の二十二(非常災害廃棄物最終処分場に係る指定の申請)

昭和四十六年厚生省令第三十五号府省令

法第九条の三の四第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

  1. 一
    氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  2. 二
    一般廃棄物最終処分場(法第九条の三の四第一項に規定する一般廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物最終処分場(同項に規定する産業廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。)の設置の場所
  3. 三
    当該最終処分場の種類
  4. 四
    当該最終処分場において処分する非常災害廃棄物の種類
  5. 五
    当該最終処分場に係る法第八条第一項又は第十五条第一項の許可の年月日及び許可番号
  6. 六
    当該最終処分場の埋立容量、残余の埋立容量及び非常災害廃棄物の埋立処分の用に供される容量
  7. 七
    申請者の能力に関する事項

2前条の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

  1. 一
    一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
  2. 二
    一般廃棄物最終処分場においては最終処分基準省令第一条第一項、産業廃棄物最終処分場においては同令第二条第一項に定める技術上の基準に適合していることを説明する書類
  3. 三
    当該最終処分場の残余容量の算定の根拠を明らかにする書類
  4. 四
    非常災害廃棄物の処分に係る体制を明らかにする書類
  5. 五
    非常災害廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識を有することを明らかにする書類
  6. 六
    当該最終処分場について法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けていることを証する書類
  7. 七
    当該最終処分場が産業廃棄物最終処分場である場合にあつては、法第十五条の二の五の規定により一般廃棄物処理施設として設置していることを示す書類
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