（保安規定）
第十七条
法第五十条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
- 一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
- 二品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
- 三再処理施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
- 四核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
- 五再処理施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
- イ保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
- ロ保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
- ハその他再処理施設に係る保安教育に関し必要な事項
- イ
- 六再処理施設の操作に関することであつて、次に掲げるもの
- イ再処理施設の操作を行う体制の整備に関すること。
- ロ再処理施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項
- ハ異状があつた場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。
- ニ再処理施設の操作の安全審査に関すること。
- イ
- 七管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
- 八排気監視設備及び海洋放出監視設備に関すること。
- 九線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
- 十放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
- 十一核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
- 十二放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
- 十三海洋放出口周辺海域等の放射線管理に関すること。
- 十四非常の場合に講ずべき処置に関すること。
- 十五設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る再処理施設の保全に関する措置に関すること。
- 十六再処理施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
- 十七再処理施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。
- 十八保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の再処理事業者との共有に関すること。
- 十九不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定する不適合をいう。以下この号及び次項第二十二号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
- 二十その他再処理施設に係る保安に関し必要な事項
2法第五十条の五第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
- 一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
- 二品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
- 三廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
- 四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
- 五核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
- 六廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
- イ保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
- ロ保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
- ハその他再処理施設に係る保安教育に関し必要な事項
- イ
- 七再処理設備本体（回収可能核燃料物質（使用済燃料及び核燃料物質（再処理設備本体を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる使用済燃料及び核燃料物質を除く。）をいう。以下同じ。）を再処理設備本体から取り出していない場合にあつては、せん断処理施設）の操作の停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合及び再処理設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。
- 八保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。
- 九管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
- 十排気監視設備及び海洋放出監視設備に関すること。
- 十一線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
- 十二放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
- 十三核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
- 十四放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
- 十五海洋放出口周辺海域等の放射線管理に関すること。
- 十六非常の場合に講ずべき処置に関すること。
- 十七設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る再処理施設の保全に関する措置に関すること。
- 十八再処理施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
- 十九廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
- 二十再処理施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
- 二十一保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の再処理事業者との共有に関すること。
- 二十二不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
- 二十三廃止措置の管理に関すること。
- 二十四その他再処理施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
3前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
4第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。