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農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令 第三条(対象地域)

昭和四十六年政令第二百五十号政令

法第二条第二項の政令で定める都市計画区域は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
    1. イ
      首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)第二条第三項に規定する既成市街地、同条第四項に規定する近郊整備地帯又は同条第五項に規定する都市開発区域
    2. ロ
      近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)第二条第三項に規定する既成都市区域、同条第四項に規定する近郊整備区域又は同条第五項に規定する都市開発区域
    3. ハ
      中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)第二条第三項に規定する都市整備区域又は同条第四項に規定する都市開発区域
    4. ニ
      地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号)第四条第一項の規定により指定された地方拠点都市地域
    5. ホ
      都の区域又は道府県庁所在の市若しくは人口二十五万以上の市の区域
  2. 二
    前号に掲げる都市計画区域と密接な関連のある都市計画区域で、国土交通大臣が指定するもの
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