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民事訴訟費用等に関する法律 第二十五条(旅費等の計算)

昭和四十六年法律第四十号法律

旅費(航空賃を除く。)並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

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附則(平成一一年一二月二二日法律第二二五号) (民法等の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

  1. 一から十二まで
    略
  2. 十三
    民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ
附則(令和四年五月二五日法律第四八号) (申立ての手数料の額及び郵便物の料金等に充てるための費用に関する経過措置)

第四条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律(以下「第四条改正後費用法」という。)第三条第二項及び第十一条第一項ただし書並びに別表第二の一の項から四の項まで、八の項、九の項及び一四の項から一六の項までの規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものにおける申立ての手数料の額及び郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用(以下この条において「郵便物の料金等に充てるための費用」という。)について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたものにおける申立ての手数料の額及び郵便物の料金等に充てるための費用については、なお従前の例による。

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