（発起人）
第九条
機構を設立するには、金融に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。
機構を設立するには、金融に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。
機構は、附則第七条第一項第一号の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
新々預金保険法第四章の規定及び新々預金保険法附則第十七条の規定は、施行日以後に発生した保険事故に係る預金等債権（新々預金保険法第七十条第一項に規定する預金等債権をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る預金等債権については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行日前に決済債権者（金融機関（第八十八条の規定による改正後の預金保険法（以下この条において「新預金保険法」という。）第二条第一項に規定する金融機関をいう。以下この条において同じ。）に対して決済債務（新預金保険法第六十九条の二第一項に規定する決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を有する他の金融機関（当該他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得した者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）につき当該金融機関に対する他の決済債務の負担の原因が生じた場合における決済債権者による相殺及び施行日前に金融機関に対して決済債務を負担する他の金融機関（当該他の金融機関から当該決済債務を引き受けた者を含む。以下この条において同じ。）につき決済債務に係る債権の取得の原因が生じた場合における当該他の金融機関による相殺については、新預金保険法第六十九条の四第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。