（役員の職務及び権限）
第二十五条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
2理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
3監事は、機構の業務を監査する。
4監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
2理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
3監事は、機構の業務を監査する。
4監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
2人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
前条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の預金保険法第百三十二条第一項の規定及び前条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法第百十五条第一項の規定は、公益信託（移行認可を受けた旧公益信託を含む。）に係る受託者の変更について適用し、旧公益信託（移行認可を受けたものを除く。）に係る受託者の変更については、なお従前の例による。