項目
認定の基準
一本社の関与及び法令遵守の確保
認定の基準1 法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針、法令遵守のための指針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が法第三十四条の二の認定、法第七十一条の二の認定、法第八十四条の二の認定又は法第百四条の二の認定(以下この表において単に「認定」という。)に係る事業者の全ての従業員に理解され、実施され、かつ、維持されていること。2 法人の代表者が、前号の諸施策に照らして、保安の確保に関する予算及び人材等の資源の配分について定期的に検証を行い、必要に応じてその配分の見直しを行っていること。3 認定に係る事業者における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
二保安に係るリスク管理の体制
認定の基準1 各事業所を統括し、保安管理を担当する部門(この表において「保安管理部門」という。)が設置されており、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。2 本社又は本社の委任を受けた者が、事業所に対し、保安管理の実施状況について定期的に監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。3 保安管理部門及び事業所が、経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続的に行つていること。
三サイバーセキュリティの確保
認定の基準認定高度保安実施ガス小売事業者にあつては第二十四条第一項第六号、認定高度保安実施一般ガス導管事業者にあつては第九十二条第一項第六号、認定高度保安実施特定ガス導管事業者にあつては第百三十一条第一項において準用する第九十二条第一項第六号、認定高度保安実施ガス製造事業者にあつては第百四十八条第一項第六号の規定に基づきサイバーセキュリティの確保のための措置を講じており、サイバーセキュリティに関する最新の知見を踏まえて当該措置の評価及びその改善を継続的に行つていること。
