第七十条
法第四十八条第八項の他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（一般ガス導管事業（同項に規定する一般ガス導管事業をいう。以下この節において同じ。）を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合は、託送供給約款の変更の場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
- 一石油石炭税相当額の増加（石油石炭税の税率の増加その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
- 二消費税等相当額の増加（消費税若しくは地方消費税の税率の増加その他の消費税若しくは地方消費税の制度の改正に起因するもの又は前号の増加に伴うものに限る。）に対応する場合