（特定単式蒸留焼酎製造業者に係る納付金）
第十条
法第七条の二第一項の規定により中央会が納付金を賦課することができる単式蒸留焼酎製造業者は、特定単式蒸留焼酎製造業者とする。
2第七条第一項の規定は中央会が法第七条の二第一項の規定により財務大臣の認可を受けようとする場合について、第七条第二項の規定は法第七条の二第一項の納付金の賦課について、それぞれ準用する。この場合において、第七条第一項中「法第三条第一項第二号」とあるのは「法第三条第二項第一号」と、「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、「法第七条第二項」とあるのは「法第七条の二第二項において準用する法第七条第二項」と、同条第二項中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と読み替えるものとする。
3前二条の規定は、法第七条の二第二項の規定により法第七条第二項の規定が準用される場合における前項の納付金について準用する。この場合において、第八条中「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、前条中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「一万円」とあるのは「八千円」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、「三百円」とあるのは「百八十円」と読み替えるものとする。