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人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準) 別表第二 初任給基準表

昭和四十四年人事院規則九―八規則

(第十一条、第十二条関係)

  1. イ
    行政職俸給表(一)初任給基準表
  2. ロ
    行政職俸給表(二)初任給基準表
  3. ハ
    専門行政職俸給表初任給基準表
  4. ニ
    税務職俸給表初任給基準表
  5. ホ
    公安職俸給表(一)初任給基準表
  6. ヘ
    公安職俸給表(二)初任給基準表
  7. ト
    海事職俸給表(一)初任給基準表
  8. チ
    海事職俸給表(二)初任給基準表
  9. リ
    教育職俸給表(一)初任給基準表
  10. ヌ
    教育職俸給表(二)初任給基準表
  11. ル
    研究職俸給表初任給基準表
  12. ヲ
    医療職俸給表(一)初任給基準表
  13. ワ
    医療職俸給表(二)初任給基準表
  14. カ
    医療職俸給表(三)初任給基準表
  15. ヨ
    福祉職俸給表初任給基準表
職種 試験 学歴免許等 初任給
一般 採用試験 総合職(院卒) 2級11号俸
総合職(大卒) 2級1号俸
一般職(大卒) 1級25号俸
一般職(高卒) 1級5号俸
専門職(大卒一群) 1級26号俸
専門職(大卒二群) 1級25号俸
専門職(高卒) 1級5号俸
その他 高校卒 1級1号俸
無線従事者 第1級総合無線通信士 第1級海上無線通信士 第1級陸上無線技術士 1級25号俸
第2級総合無線通信士 第2級海上無線通信士 第2級陸上無線技術士 第1級陸上特殊無線技士 1級9号俸
航空無線通信士 1級5号俸
第3級総合無線通信士 第3級海上無線通信士 国内電信級陸上特殊無線技士 第4級海上無線通信士 第1級海上特殊無線技士 その他の資格 1級1号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 Ⅰ種 2級1号俸
Ⅱ種 1級25号俸
Ⅲ種 1級5号俸
A種 1級26号俸
B種 1級15号俸
職種 学歴免許等 初任給
技能職員 高校卒 1級1号俸
労務職員(甲) 1級1号俸から1級33号俸まで
労務職員(乙) 1級1号俸から1級13号俸まで
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 総合職(院卒) 1級27号俸
総合職(大卒) 1級17号俸
一般職(大卒) 1級9号俸
専門職(大卒二群) 1級9号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 Ⅰ種 1級17号俸
Ⅱ種 1級9号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 総合職(院卒) 2級11号俸
総合職(大卒) 2級1号俸
一般職(大卒) 1級21号俸
一般職(高卒) 1級1号俸
専門職(大卒一群) 1級22号俸
専門職(大卒二群) 1級21号俸
専門職(高卒) 1級1号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 Ⅰ種 2級1号俸
Ⅱ種 1級21号俸
Ⅲ種 1級1号俸
A種 1級22号俸
B種 1級11号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 総合職(院卒) 3級15号俸
総合職(大卒) 3級5号俸
一般職(大卒) 2級13号俸
一般職(高卒) 1級3号俸
専門職(大卒一群) 3級2号俸
専門職(大卒二群) 2級13号俸
専門職(高卒) 1級3号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 Ⅰ種 3級5号俸
Ⅱ種 2級13号俸
Ⅲ種 1級3号俸
A種 3級2号俸
B種 2級3号俸
職種 試験 学歴免許等 初任給
一般 採用試験 総合職(院卒) 2級11号俸
総合職(大卒) 2級1号俸
一般職(大卒) 1級21号俸
一般職(高卒) 1級1号俸
専門職(大卒一群) 1級22号俸
専門職(大卒二群) 1級21号俸
専門職(高卒) 1級1号俸
船員 通信員 航空員 高校卒 1級1号俸
海上保安官 海上保安大学校専攻科修了 1級24号俸
海上保安学校本科の修業年限2年の課程卒 1級11号俸
海上保安学校本科の修業年限1年の課程卒 1級7号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 Ⅰ種 2級1号俸
Ⅱ種 1級21号俸
Ⅲ種 1級1号俸
A種 1級22号俸
B種 1級11号俸
職種 学歴免許等 初任給
船員 大学卒 2級1号俸
短大卒 1級11号俸
高校卒 1級1号俸
職種 学歴免許等 初任給
大型船舶の船員 中型船舶の船員 高校卒 1級5号俸
小型船舶の船員 高校卒 1級1号俸
職種 学歴免許等 初任給
助教 博士課程修了(大学6卒後のものに限る。) 1級37号俸
博士課程修了 1級31号俸
修士課程修了 専門職学位課程修了 大学6卒 1級13号俸
大学卒 1級1号俸
職種 学歴免許等 初任給
専修学校の教員 博士課程修了 2級31号俸
修士課程修了 専門職学位課程修了 2級13号俸
大学卒 1級13号俸
専修学校の補助教員 博士課程修了 1級43号俸
修士課程修了 専門職学位課程修了 1級25号俸
大学卒 1級13号俸
短大卒 1級3号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 総合職(院卒) 2級15号俸
総合職(大卒) 2級5号俸
一般職(大卒) 1級25号俸
一般職(高卒) 1級5号俸
専門職(大卒一群) 2級2号俸
専門職(大卒二群) 1級25号俸
専門職(高卒) 1級5号俸
その他 博士課程修了(大学6卒後のものに限る。) 2級37号俸
博士課程修了 2級33号俸
修士課程修了 専門職学位課程修了 大学6卒 2級13号俸
高校卒 1級1号俸
試験 学歴免許等 初任給
採用試験 Ⅰ種 2級5号俸
Ⅱ種 1級25号俸
Ⅲ種 1級5号俸
A種 2級2号俸
B種 1級15号俸
職種 学歴免許等 初任給
医師 歯科医師 博士課程修了 1級25号俸
大学6卒 1級1号俸
職種 学歴免許等 初任給
薬剤師 大学6卒 2級15号俸
大学卒 2級1号俸
栄養士 管理栄養士 衛生検査技師 大学卒 2級1号俸
短大卒 1級11号俸
診療放射線技師 臨床検査技師 臨床工学技士 理学療法士 作業療法士 視能訓練士 言語聴覚士 義肢装具士 大学卒 2級1号俸
短大3卒 1級17号俸
歯科衛生士 大学卒 2級1号俸
短大3卒 1級17号俸
短大2卒 1級11号俸
高校専攻科卒 1級7号俸
歯科技工士 大学卒 2級1号俸
短大3卒 1級17号俸
短大2卒 1級11号俸
あん摩マツサージ指圧師 はり師 きゆう師 柔道整復師 短大3卒 1級17号俸
短大2卒 1級11号俸
高校卒 1級1号俸
その他 高校卒 1級1号俸
職種 学歴免許等 初任給
保健師 助産師 大学卒 2級11号俸
短大3卒 2級5号俸
看護師 短大3卒 2級5号俸
短大2卒 2級1号俸
准看護師 准看護師養成所卒 1級1号俸
職種 学歴免許等 初任給
生活支援員 職業指導員 就労支援員 心理判定員 精神保健福祉士 精神障害者社会復帰指導員 医療社会事業専門員 児童自立支援専門員 児童指導員 大学卒 1級21号俸
短大卒 1級11号俸
児童生活支援員 保育士 短大卒 1級11号俸
介護員 短大卒 1級11号俸
高校卒 1級1号俸
備考 1 職種欄の「無線従事者」の区分は、電波法(昭和25年法律第131号)に規定する無線従事者の資格を有し、無線設備の操作若しくはその監督又は電波監視の業務に従事する職員(以下「無線従事者」という。)に適用する。 2 職種欄の「無線従事者」の区分に対応する学歴免許等欄の「その他の資格」は、電波法施行令(平成13年政令第245号)に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第1級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第1級海上特殊無線技士以外のものを示す。 3 無線従事者の経験年数は、その資格(その資格が電波法の一部を改正する法律(平成元年法律第67号)附則第2条第1項の規定により免許を受けたものとみなされた資格である場合にあつては、当該資格に対応する同項に規定する旧資格)を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。 4 次に掲げる者にこの表又は第6項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 一 航空保安大学校本科、気象大学校大学部、海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の学生 二 航空保安大学校本科、気象大学校大学部、海上保安大学校本科又は海上保安学校本科の卒業者のうち、人事院が定める者 三 薬剤師その他特別の免許を有する者及び特殊の知識、技術又は経験を有する者のうち、人事院が定める者 5 試験欄の「総合職(院卒)」又は「総合職(大卒)」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「2級31号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「2級26号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「2級11号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 6 平成24年2月1日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。 試験 学歴免許等 初任給 採用試験 Ⅰ種 2級1号俸 Ⅱ種 1級25号俸 Ⅲ種 1級5号俸 A種 1級26号俸 B種 1級15号俸 7 前項の表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、同表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「2級31号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「2級26号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「2級11号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 8 第5項又は前項の規定の適用を受ける職員に第15条の2第2項の規定を適用する場合には、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄に、第5項又は前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分が掲げられているものとして取り扱うものとする。
備考 1 職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。 一 技能職員 (1) 電話交換手 (2) 湖、川若しくは港のみを航行する船舶、しゆんせつ船等の作業船、総トン数30トン未満の漁船、総トン数5トン未満の船舶その他これらに準ずる船舶に乗り組む者 (3) 機械工作工、電工((6)に掲げる者を除く。)、大工、印刷工、製図工、ガラス工等物の製作、修理、加工等の業務に従事する者 (4) 理容師、美容師、調理師等家政的業務に従事する者 (5) 自動車運転手 (6) 建設機械操作手、ボイラー技士、電工(電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う者に限る。)、溶接工等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有するもの (7) 上記の(2)から(6)までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者 二 労務職員(甲) 守衛、巡視等監視、警備等の業務に従事する者 三 労務職員(乙) 用務員、労務作業員等庁務又は労務に従事する者 2 次に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。 一 前項第1号の(2)に掲げる者のうち船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)に規定する船舶職員又は小型船舶操縦者として必要な資格を有する者 二 前項第1号の(5)に掲げる者 三 前項第1号の(6)に掲げる者 3 前項各号に掲げる者の経験年数は、それぞれその免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。 4 職種欄の「労務職員(甲)」又は「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員に対する第12条の規定の適用については、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、同欄の号俸として定められているものとして取り扱うものとする。 5 職種欄の「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号俸が「1級1号俸から1級17号俸まで」と定められているものとして取り扱うものとする。 6 第1項第1号の(2)から(7)までに掲げる者のうち、新たに職員となつた者で有する経験年数が一年未満の「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第12条の規定の適用については、1級1号俸から1級13号俸までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、この表の初任給欄の号俸として定められているものとして取り扱うことができるものとし、これらの職員には、第15条第2項の規定は適用しないものとする。
備考 1 電波法に規定する無線従事者の資格を有し、航空通信施設等の運用、保守等の業務に従事する職員(以下「航空無線従事者」という。)にこの表又は第6項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 2 航空無線従事者の経験年数は、その資格(その資格が電波法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により免許を受けたものとみなされた資格である場合にあつては、当該資格に対応する同項に規定する旧資格)を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。 3 航空保安大学校本科の卒業者にこの表又は第6項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 4 試験欄の「総合職(院卒)」又は「総合職(大卒)」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「1級47号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「1級42号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「1級27号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 5 平成24年2月1日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。 試験 学歴免許等 初任給 採用試験 Ⅰ種 1級17号俸 Ⅱ種 1級9号俸 6 前項の表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、同表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「1級47号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「1級42号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「1級27号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 7 第4項又は前項の規定の適用を受ける職員に第15条の2第2項の規定を適用する場合には、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄に、第4項又は前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分が掲げられているものとして取り扱うものとする。
備考 1 税務大学校普通科の卒業者にこの表又は第3項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 2 試験欄の「総合職(院卒)」又は「総合職(大卒)」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「2級31号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「2級26号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「2級11号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 3 平成24年2月1日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。 試験 学歴免許等 初任給 採用試験 Ⅰ種 2級1号俸 Ⅱ種 1級21号俸 Ⅲ種 1級1号俸 A種 1級22号俸 B種 1級11号俸 4 前項の表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、同表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「2級31号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「2級26号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「2級11号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 5 第2項又は前項の規定の適用を受ける職員に第15条の2第2項の規定を適用する場合には、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄に、第2項又は前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分が掲げられているものとして取り扱うものとする。
備考 1 皇宮警察又は都道府県警察における採用時教養の修了者、刑務所等において教科の教育等に従事する法務教官等で特別の免許又は特殊の知識、技術若しくは経験を有するもののうち人事院が定めるものその他部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められる者にこの表又は第5項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 2 試験欄の「総合職(院卒)」又は「総合職(大卒)」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「3級35号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「3級30号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「3級15号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 3 試験欄の「専門職(大卒二群)」の区分の適用を受ける者のうち、皇宮護衛官採用試験(大卒程度試験)の結果に基づいて職員となつた者については、この表の初任給欄が「1級21号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。 4 試験欄の「専門職(大卒二群)」の区分の適用を受ける者のうち、法務省専門職員(人間科学)採用試験の矯正心理専門職A又は矯正心理専門職Bの結果に基づいて職員となつた者で、刑務所等において資質の調査に関する職務に従事するもの(大学院において心理学を専攻し、修士課程修了以上の学歴免許等の資格を有するものに限る。)については、この表の初任給欄の号俸が「2級14号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。 5 平成24年2月1日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。 試験 学歴免許等 初任給 採用試験 Ⅰ種 3級5号俸 Ⅱ種 2級13号俸 Ⅲ種 1級3号俸 A種 3級2号俸 B種 2級3号俸 6 前項の表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、同表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「3級35号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「3級30号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「3級15号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 7 第2項又は前項の規定の適用を受ける職員に第15条の2第2項の規定を適用する場合には、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄に、第2項又は前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分が掲げられているものとして取り扱うものとする。
備考 1 職種欄の「海上保安官」の区分は、当該区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の資格を有する者に適用する。 2 少年院等において教科の教育等に従事する法務教官並びに海上保安庁の通信員及び航空員で、特別の免許又は特殊の知識、技術若しくは経験を有するもののうち、人事院が定めるものにこの表又は第5項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 3 試験欄の「総合職(院卒)」又は「総合職(大卒)」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「2級31号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「2級26号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「2級11号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 4 試験欄の「専門職(大卒二群)」の区分の適用を受ける者のうち、法務省専門職員(人間科学)採用試験の矯正心理専門職A又は矯正心理専門職Bの結果に基づいて職員となつた者で、少年鑑別所において資質の鑑別に関する職務に従事するもの(大学院において心理学を専攻し、修士課程修了以上の学歴免許等の資格を有するものに限る。)については、この表の初任給欄の号俸が「1級22号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。 5 平成24年2月1日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。 試験 学歴免許等 初任給 採用試験 Ⅰ種 2級1号俸 Ⅱ種 1級21号俸 Ⅲ種 1級1号俸 A種 1級22号俸 B種 1級11号俸 6 前項の表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、同表の初任給欄の号俸が、博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)にあつては「2級31号俸」と、博士課程修了(大学6卒後のものを除く。)にあつては「2級26号俸」と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学6卒にあつては「2級11号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。 7 第3項又は前項の規定の適用を受ける職員に第15条の2第2項の規定を適用する場合には、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄に、第3項又は前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分が掲げられているものとして取り扱うものとする。
備考 1 職種欄の船舶の種類については、別表第1の海事職俸給表(二)級別標準職務表の備考第1項から第3項まで及び第5項に定めるところによる。 2 この表の適用を受ける職員で、有する経験年数が1年未満のものに対する第12条第1項の規定の適用については、この表の初任給欄の号俸からそれぞれ8号俸上位の号俸までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、この表の初任給欄の号俸として定められているものとして取り扱うことができるものとし、これらの職員には、第15条第2項の規定は適用しないものとする。
備考 専修学校の教員のうち、その者の有する学歴免許等の資格が「大学6卒」である者で医学に関する専門的知識を必要とする教科を担当するものに対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「修士課程修了専門職学位課程修了」の区分によるものとする。
備考 1 試験欄の「その他」の区分に対応する学歴免許等欄の「博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)」、「博士課程修了」又は「修士課程修了専門職学位課程修了大学6卒」の区分は、第13条第3項の規定の適用を受ける者のうち当該区分の適用についてあらかじめ人事院の承認を得た者に適用する。 2 生物学その他高度の専門性を有する学問分野についての知識経験を有する者のうち、人事院が定める者にこの表又は第5項の表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 3 試験欄の「総合職(院卒)」又は「総合職(大卒)」の区分の適用を受ける者のうち、「博士課程修了」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学6卒」の学歴免許等の資格を有する者で相当高度の研究業績を有する者をもつて充てる必要のある官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が「博士課程修了」にあつては「2級33号俸」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学6卒」にあつては「2級17号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。 4 前項又は第6項の規定の適用を受ける職員に第15条の2第2項の規定を適用する場合には、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄に、前項又は第6項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分が掲げられているものとして取り扱うものとする。 5 平成24年2月1日前に告知された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、次の表を適用する。 試験 学歴免許等 初任給 採用試験 Ⅰ種 2級5号俸 Ⅱ種 1級25号俸 Ⅲ種 1級5号俸 A種 2級2号俸 B種 1級15号俸 6 試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、「博士課程修了」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学6卒」の学歴免許等の資格を有する者で相当高度の研究業績を有する者をもつて充てる必要のある官職に採用されるものについては、前項の表の初任給欄の号俸が「博士課程修了」にあつては「2級33号俸」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学6卒」にあつては「2級17号俸」と定められているものとして取り扱うものとする。
備考 この表の適用を受ける者の経験年数は、その免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
備考 1 薬剤師、栄養士、管理栄養士、衛生検査技師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師の経験年数は、それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。 2 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)第14条第3号の規定に該当して義肢装具士となつた者にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸は、人事院が別に定める。 3 薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となつた者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学6卒」の区分によるものとする。
備考 1 職種欄の「准看護師」の区分に対応する学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所(平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所を含む。)の卒業を示す。 2 この表の適用を受ける者の経験年数は、その免許を取得した時(保健師及び助産師で看護師免許を有する者にあつては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。 3 准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第4号の規定に該当した者で保健師、助産師又は看護師となつたものに対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号俸を、それぞれ「大学卒」にあつては2級15号俸、「短大2卒」にあつては2級9号俸とする。
備考 児童自立支援事業、児童福祉事業等に従事したことにより児童自立支援専門員、児童指導員、児童生活支援員又は保育士になつた者のうち、人事院が定める者にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸及び当該者の経験年数は、人事院が別に定めるところによる。

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