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関税定率法施行規則 第一条の四(貨物の輸入量の変化等の事情)

昭和四十四年大蔵省令第十六号府省令

法第八条の二第二項第一号(不当廉売関税の課税の回避のために第三国から輸入される貨物等に対して課する関税)に規定する財務省令で定める事情は、次に掲げる事項を総合的に勘案した事情とする。

  1. 一
    法第八条第一項(不当廉売関税)の規定により指定された貨物の輸入量の減少(本邦において生産される当該指定された貨物と同種の貨物の国内総生産量又は国内消費量に対する比率の減少を含む。)がある事情
  2. 二
    法第八条の二第一項各号に掲げる貨物の輸入量の増加(本邦において生産される法第八条第一項の規定により指定された貨物と同種の貨物の国内総生産量又は国内消費量に対する比率の増加を含む。)がある事情
  3. 三
    法第八条の二第一項第一号に掲げる貨物の輸入の事実がある場合において、指定貨物供給国等から輸出された貨物又は指定貨物供給国等を原産国とする貨物であつて、法第八条第一項の規定により指定された貨物の原料又は材料の一部となる貨物の指定貨物供給国等から第三国への輸入量の増加(第三国における当該指定された貨物の原料又は材料の一部となる貨物の国内総生産量又は国内消費量に対する比率の増加を含む。)がある事情
  4. 四
    法第八条の二第一項第三号に掲げる貨物の輸入の事実がある場合において、当該貨物を原料又は材料として本邦において生産される法第八条第一項の規定により指定された貨物の国内販売量の増加(本邦において生産される当該指定された貨物と同種の貨物の国内総生産量又は国内消費量に対する比率の増加を含む。)がある事情
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