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関税定率法施行規則 第一条の三(重要でない工程)

昭和四十四年大蔵省令第十六号府省令

法第八条の二第一項第一号(不当廉売関税の課税の回避のために第三国から輸入される貨物等に対して課する関税)に規定する財務省令で定める重要でない工程は、第三国(同号に規定する第三国をいう。以下この項及び次条において同じ。)における法第八条第一項(不当廉売関税)の規定により指定された貨物の生産に係る工程の重要性が乏しいものとして次に掲げる事項を総合的に勘案した工程とする。

  1. 一
    法第八条第一項の規定により指定された貨物の製造原価に占める第三国における当該指定された貨物の生産において付加される価額(第三国における当該指定された貨物の生産に係る製造原価から当該生産に要する原材料費を控除して得られる額をいう。)の割合が、おおむね百分の二十五以下であること。
  2. 二
    第三国における法第八条第一項の規定により指定された貨物の生産(以下この条において「第三国における生産」という。)の工程に係る投資の程度が、指定貨物供給国等(法第八条の二第一項第一号に規定する指定貨物供給国等をいう。以下この条及び次条において同じ。)における当該貨物の生産(以下この条において「指定貨物供給国等における生産」という。)に係る投資の程度に比して小さいこと。
  3. 三
    第三国における生産を目的とした調査又は研究の程度が、指定貨物供給国等における生産に係る調査又は研究の程度に比して小さいこと。
  4. 四
    第三国における生産に係る加工の程度が、指定貨物供給国等における生産に係る加工の程度に比して小さいこと。
  5. 五
    第三国における生産に係る加工の方法が、指定貨物供給国等における生産に係る加工の方法に比して重要でないこと。
  6. 六
    第三国における生産の工程に係る生産設備の規模が、指定貨物供給国等における生産の工程に係る生産設備の規模に比して小さいこと。
  7. 七
    第三国における生産の工程において、前各号のいずれかに類する事項があること。

2前項の規定は、法第八条の二第一項第三号イに規定する財務省令で定める重要でない工程について準用する。

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