金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第五条 （吸収合併存続銀行の事前開示事項）

第五条

法第二十八条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一
   法第九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
2. 二
   法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

   1. イ
      最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容
   2. ロ
      最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二十八条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号イ及び第六号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
3. 三
   法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関に限る。）が信用金庫法第六十三条、労働金庫法第六十七条又は中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
4. 四
   吸収合併存続銀行についての次に掲げる事項

   1. イ
      最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続銀行の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
   2. ロ
      最終事業年度がないときは、吸収合併存続銀行の成立の日における貸借対照表
5. 五
   吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続銀行の債務（法第三十一条において準用する法第二十六条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
6. 六
   吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

e-Gov法令検索で第五条を開く ↗