他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。)は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。ただし、特に必要がある場合において厚生労働大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
2社会保険労務士法人の社員は、第二条に規定する事務を業として行うための事務所を設けてはならない。
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前三条に規定するもののほか、附則第十五条の規定による登録に関して必要な事項は、主務省令で定める。
この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。