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大気汚染防止法 第二十四条(公表)

昭和四十三年法律第九十七号法律

都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。

2環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年四月二七日法律第三三号) (経過措置)

この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

附則(平成二三年五月二日法律第三七号) (政令への委任)

附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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大気汚染防止法 › 第四章 大気の汚染の状況の監視等
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