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観光施設財団抵当法 第四条(財団の組成)

昭和四十三年法律第九十一号法律

財団は、次に掲げるもので、同一の事業者に属し、かつ、観光施設に属するものの全部又は一部をもつて組成することができる。

  1. 一
    土地及び工作物
  2. 二
    機械、器具及び備品
  3. 三
    動物、植物及び展示物
  4. 四
    地上権及び賃貸人の承諾あるときは物の賃借権
  5. 五
    船舶、車両及び航空機並びにこれらの附属品
  6. 六
    温泉を利用する権利
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