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登録免許税法施行令 第一条(用語の定義)

昭和四十二年政令第百四十六号政令

この政令において「登記等」、「登記機関」又は「登記官署等」とは、それぞれ登録免許税法(以下「法」という。)第二条、第五条第二号又は第八条第一項に規定する登記等、登記機関又は登記官署等をいう。

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同じ条番号の附則など43上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四二年一〇月一九日政令第三二八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四四年八月二六日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年三月一〇日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月一日)から施行する。

附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七六号) (施行期日)

この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年一二月二二日政令第五三三号) (施行期日)

この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年二月一日)から施行する。

附則(平成一三年九月五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十四年一月一日)から施行する。

附則(平成一三年九月二七日政令第三一七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一四年三月二〇日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一月三一日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一七年三月三一日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第五条の三の次に一条を加える改正規定(第五条の四第五号に係る部分に限る。)商品取引所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十三号)の施行の日
  2. 二
    第十六条(見出しを含む。)の改正規定(同条中「別表第一の第四十八号」を「別表第一第四十八号(一)」に改める部分を除く。)電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十七号)附則第一条第三号に定める日
附則(平成一八年三月三一日政令第一二八号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十六条の四の見出しの改正規定は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年四月九日政令第一三三号) (施行期日)

この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十六号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年一二月二六日政令第四〇四号) (施行期日)

この政令は、特許法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第十六号)の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二一年六月一二日政令第一五五号) (施行期日)

この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。

附則(平成二一年七月一七日政令第一八四号) (施行期日)

この政令は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成二二年九月一〇日政令第一九六号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十三年一月一日)から施行する。

附則(平成二三年五月一二日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年五月十三日)から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年一二月二日政令第三七〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年改正法の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年一二月二一日政令第四〇七号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二六年九月三日政令第二九一号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二六年一二月一九日政令第四〇五号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二七年四月三〇日政令第二二七号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十七年六月一日)から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年七月二〇日政令第一九八号) (施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和六年一二月一三日政令第三七二号) (施行期日)

この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。

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