法別表第一第十七号の定義の欄に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
- 一
- 二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第七号(定義)に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
- 三
2法別表第一第十七号の定義の欄に規定する政令で定める対価は、次に掲げる対価とする。
- 一公債及び社債(特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債を含む。)並びに預貯金の利子
- 二
3法別表第一第十七号の定義の欄1ロに規定する政令で定める受取書は、銀行その他の金融機関が作成する信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。)にある信託勘定への振込金又は為替取引における送金資金の受取書とする。
