（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に効力を有する改正前の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（以下「旧法」という。）第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示は、改正後の土地収用法（以下「新法」という。）の適用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、新法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示とみなす。
土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に効力を有する改正前の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（以下「旧法」という。）第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示は、改正後の土地収用法（以下「新法」という。）の適用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、新法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示とみなす。