関税法施行規則第一条の八（納付委託の対象）

（納付委託の対象）

第一条の八

法第九条の五第一項第一号（納付受託者に対する納付の委託）に規定する財務省令で定める金額以下である場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場合とする。

一
クレジットカードを使用する方法により関税を納付する場合法第九条の五第一項の規定により納付しようとする関税の税額（輸入貨物に係る内国消費税及び地方消費税（以下この項において「内国消費税等」という。）の納付を関税の納付と併せて行う場合にあつては、納付しようとする内国消費税等及び関税の税額の合計額）が一千万円未満であり、かつ、当該関税を納付しようとする者のクレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合
二
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（この号及び次項第二号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により関税を納付する場合法第九条の五第一項の規定により納付しようとする関税の税額（内国消費税等の納付を関税の納付と併せて行う場合にあつては、納付しようとする内国消費税等及び関税の税額の合計額）が百万円以下であり、かつ、当該関税を納付しようとする者が使用する第三者型前払式支払手段による取引等によつて決済することができる金額以下である場合

2法第九条の五第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の通知とする。