核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の七（廃止措置計画に係る軽微な変更）

昭和四十一年総理府令第三十七号府省令

（廃止措置計画に係る軽微な変更）

第九条の七

法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

2法第二十二条の八第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。