（資金の貸付けの対象となる土地区画整理事業の施行者等が出資している法人）
第二十三条
法第一条第四項第五号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
- 一次に掲げる者のいずれかが、それぞれに定める割合を超えて（イにあつては、イに定める割合以上）資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であること。
- イ法第一条第四項第五号イに掲げる者（地方公共団体に限る。）四分の一
- ロ法第一条第四項第五号イに掲げる者（地方公共団体以外の者に限る。ハにおいて同じ。）又は同号ロ若しくはハに掲げる者二分の一
- ハロに掲げる者（法第一条第四項第五号イに掲げる者にあつては、個人施行者及び区画整理会社に限る。）及び地方公共団体二分の一
- イ
- 二取得する保留地の賃貸その他の管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。