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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第六条(事業主の責務)

昭和四十一年法律第百三十二号法律

事業主は、その雇用する労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善その他の労働者が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる環境の整備に努めなければならない。

2事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。

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附則(平成一三年四月二五日法律第三五号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。)の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

  1. 一
    附則第二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  2. 二
    附則第二条第五項において準用する新雇用対策法第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
附則(令和元年六月五日法律第二四号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

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