（総トン数）
第一条
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第十七条第二項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第四十八条第五項、第六十九条第一項及び第七十条の改正規定、第四条の規定並びに第五条中小型船舶安全規則第六十五条第二項、第六十六条、第六十九条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中船舶設備規程第百二十二条の三第二項の改正規定、同令第百二十二条の四第一項及び第三項の改正規定並びに同令第百二十二条の九第一項の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第四十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第五十条第一項の改正規定（「旅客定員が三十六人を超える第一種船」を「旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第五項第一号の改正規定（「第一種船（旅客定員が三十六人以下のものに限る。）」を「旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定並びに同令第五十一条第二項第十二号の改正規定並びに第四条中船舶防火構造規則第二十五条第一項の改正規定、同令第二十六条第一項の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。
この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この省令は、令和八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。