検定所は、法第二十三条第三項の規定により同条第一項第五号又は第二項の業務の実施の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一業務の内容二業務を行う理由三業務の収支の見込み四業務の開始の時期五その他必要な事項