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特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 第一条(都道府県に交付する事務費の額)

昭和四十年政令第二百七十号政令

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「法」という。)第十四条の規定により毎年度国が各都道府県に交付する事務費の額は、次の各号に定める額の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

  1. 一
    二千百十三円を基準として厚生労働大臣が都道府県の区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域を除く。以下この条において同じ。)を勘案して定める額に、当該年度の十二月三十一日において当該都道府県の区域内に住所を有し、かつ、法第五条に規定する認定を受けている者の数を乗じて得た額
  2. 二
    法第二条第一項に規定する障害児の障害の状態の判定又は診断に必要な費用として、厚生労働大臣が、前年度末において当該都道府県の区域内に住所を有し、かつ、特別児童扶養手当の支給を受けていた者の数、当該年度において市町村長(指定都市の長を除き、特別区の区長を含む。)から当該都道府県知事に対して進達された法第五条に規定する認定に関する請求書の数等を勘案して定める額
  3. 三
    職員旅費として厚生労働大臣が当該都道府県の区域内の市町村(指定都市を除き、特別区を含む。以下同じ。)の数等を勘案して定める額
  4. 四
    法第二十九条第一項の規定による特別児童扶養手当の支給に関する処分についての審査請求(当該都道府県知事又は指定都市の長の行った特別児童扶養手当の支給に関する処分についてのものに限る。)又は再審査請求に対する裁決をするために行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十四条の規定(同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。)により審理員(同法第十一条第二項に規定する審理員をいう。)が当該年度において陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費、日当及び宿泊料について、当該都道府県の条例の定めるところにより算定した額
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附則(昭和六一年三月二五日政令第三四号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和六十年度分の当該各号に定める交付金から適用する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第三条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第一条及び第二条 特別児童扶養手当事務費交付金
附則(昭和六二年三月二七日政令第七〇号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和六十一年度分の当該各号に定める交付金から適用する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第三条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第一条及び第二条 特別児童扶養手当事務費交付金
附則(昭和六三年三月二三日政令第四四号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和六十二年度分の当該各号に定める交付金から適用する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第三条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第一条及び第二条 特別児童扶養手当事務費交付金
附則(平成元年三月二九日政令第七八号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和六十三年度分の当該各号に定める交付金から適用する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第三条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(以下「新特別児童扶養手当事務費政令」という。)第一条及び第二条 特別児童扶養手当事務費交付金
附則(平成一五年三月二四日政令第六九号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、交付金又は補助金から適用する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第一条及び第二条 平成十四年度分の事務費交付金
附則(平成二七年三月三一日政令第一二八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

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