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小規模企業共済法 第一条(目的)

昭和四十年法律第百二号法律

この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止、承継等につき、その拠出による共済制度を確立し、もつて小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四二年七月二八日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四二年七月二九日法律第九八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四五年四月一日法律第一三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五二年一二月五日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五五年五月二〇日法律第五三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成七年三月二七日法律第四四号) (施行期日)

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第一条中小規模企業共済法第十六条の二の改正規定、第二条の規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年一二月一八日法律第一四七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九条、第十一条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年三月三一日法律第一九号) (施行期日)

この法律は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一四年七月三一日法律第一〇〇号) (施行期日)

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。

附則(平成一四年一二月一一日法律第一四六号) (施行期日)

この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次条から附則第五条まで並びに附則第十八条及び第五十二条の規定 公布の日
附則(平成一五年六月一八日法律第八八号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年四月二一日法律第三五号) (施行期日)

この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

  1. 一
    第二条、次条(中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成十四年法律第百四十六号)附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。)並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定 公布の日
附則(平成一九年五月一一日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二二年四月二一日法律第二四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年五月二日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年六月二一日法律第五七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第五条の規定 公布の日
附則(平成二六年五月三〇日法律第四二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二七年七月一五日法律第五七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二七年八月二八日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二九年六月二日法律第四七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和二年六月一九日法律第五八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和三年六月一六日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第八条中独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十七条第一項第八号の改正規定、同法第十八条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項の改正規定並びに同法附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項及び第十八条第一項第三号の項の改正規定並びに附則第二十一条の規定及び附則第二十二条の規定(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)別表第三の文書名の欄の改正規定(「第十七号並びに第十八号」を「第十六号並びに第十七号」に改める部分を除く。)に限る。)公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日

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