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小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第一条(定義)

平成十五年政令第三百八号政令

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    平成十五年改正法 小規模企業共済法の一部を改正する法律をいう。
  2. 二
    平成十年改正法 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成十年法律第百四十七号)をいう。
  3. 三
    平成七年改正法 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成七年法律第四十四号)をいう。
  4. 四
    新法 平成十五年改正法による改正後の小規模企業共済法をいう。
  5. 五
    十年法 平成十年改正法第一条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十五年改正法による改正前のものをいう。
  6. 六
    七年法 平成七年改正法第一条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十年改正法第一条の規定による改正前のものをいう。
  7. 七
    新令 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令(平成十五年政令第三百七号)による改正後の小規模企業共済法施行令(昭和四十年政令第百八十五号)をいう。
  8. 八
    十五年法共済契約 平成十五年改正法の施行の日以後に効力を生じた共済契約をいう。
  9. 九
    十年法共済契約 平成十年改正法の施行の日以後平成十五年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。
  10. 十
    七年法共済契約 平成七年改正法の施行の日以後平成十年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。
  11. 十一
    旧第一種共済契約 平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法第二条の三に規定する共済契約をいう。
  12. 十二
    旧第二種共済契約 平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第一条の規定による改正前の小規模企業共済法第二条の四に規定する共済契約をいう。
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附則 (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第八条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

前後の条文

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