中小企業退職金共済法施行令第二十二条（財形住宅債券の引受け）

昭和三十九年政令第百八十八号政令

（財形住宅債券の引受け）

第二十二条

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が財形住宅債券を引き受ける場合又は財形住宅債券の募集の委託を受けた会社が自ら財形住宅債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

2前項の場合において、振替財形住宅債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替財形住宅債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

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