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中小企業退職金共済法施行令 第一条(退職金共済契約による退職金の額)

昭和三十九年政令第百八十八号政令

中小企業退職金共済法(以下「法」という。)第十条第二項第一号(法第十六条第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、掛金月額を千円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数(以下「区分掛金納付月数」という。)に応じ別表第一の下欄に定める金額を合算して得た額(退職が死亡による場合にあつては、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額)とする。

2法第十条第二項第二号(法第十六条第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額とする。

3法第十条第二項第三号イ(法第十六条第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、区分掛金納付月数に応じ別表第二の下欄に定める金額を合算して得た額とする。

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同じ条番号の附則など16上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五五年一一月一日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十五年十二月一日)から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定(同項第二号及び第三号に係る部分に限る。)並びに附則第四条第四項及び第五条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年一一月一一日政令第三四一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

附則(平成三年二月五日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成九年七月一日政令第二二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年三月一八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一二年六月三〇日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則(平成一四年九月四日政令第二九一号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成十四年法律第三十九号)の施行の日(平成十四年十一月一日)から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四〇号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九一号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年四月一日政令第一一八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二七年九月二日政令第三一六号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第七八号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和三年五月六日政令第一五一号) (施行期日)

この政令は、令和三年十月一日から施行する。

附則(令和八年七月二九日政令第二三九号) (施行期日)

この政令は、令和八年十月一日から施行する。

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