中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第十条第二項第一号（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、掛金月額を千円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数（以下「区分掛金納付月数」という。）に応じ別表第一の下欄に定める金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあつては、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）とする。
2法第十条第二項第二号（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額とする。
3法第十条第二項第三号イ（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、区分掛金納付月数に応じ別表第二の下欄に定める金額を合算して得た額とする。
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに附則第四条第四項及び第五条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、令和三年十月一日から施行する。