（受験手数料）
第一条
不動産の鑑定評価に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する政令で定める受験手数料の額は、一万三千円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。第四条各号において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験の申込みを行う場合にあつては、一万二千八百円）とする。
不動産の鑑定評価に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する政令で定める受験手数料の額は、一万三千円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。第四条各号において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験の申込みを行う場合にあつては、一万二千八百円）とする。
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この政令は、令和七年四月一日から施行する。