条文くんに聞く →

母子及び父子並びに寡婦福祉法 第三十条(母子家庭就業支援事業等)

昭和三十九年法律第百二十九号法律

国は、前条第二項の規定に基づき公共職業安定所が講ずる措置のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

  1. 一
    母子家庭の母及び児童の雇用の促進に関する調査及び研究を行うこと。
  2. 二
    母子家庭の母及び児童の雇用の促進に関する業務に従事する者その他の関係者に対する研修を行うこと。
  3. 三
    都道府県が行う次項に規定する業務(以下「母子家庭就業支援事業」という。)について、都道府県に対し、情報の提供その他の援助を行うこと。

2都道府県は、就職を希望する母子家庭の母及び児童の雇用の促進を図るため、母子・父子福祉団体と緊密な連携を図りつつ、次に掲げる業務を総合的かつ一体的に行うことができる。

  1. 一
    母子家庭の母及び児童に対し、就職に関する相談に応じること。
  2. 二
    母子家庭の母及び児童に対し、職業能力の向上のために必要な措置を講ずること。
  3. 三
    母子家庭の母及び児童並びに事業主に対し、雇用情報及び就職の支援に関する情報の提供その他母子家庭の母及び児童の就職に関し必要な支援を行うこと。

3都道府県は、母子家庭就業支援事業に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

4前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) (別に定める経過措置)

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

同じ章の条文

母子及び父子並びに寡婦福祉法 › 第三章 母子家庭に対する福祉の措置
母子及び父子並びに寡婦福祉法の目次を見る →