母子及び父子並びに寡婦福祉法 第三条 （国及び地方公共団体の責務）

都道府県は、当分の間、旧法第二条第二項に規定する父母のない児童に対して、第十三条の規定の例により、同条に規定する資金で児童の福祉の増進のために必要なものを貸し付けることができる。

2前項の規定により貸し付ける資金は、第十三条の規定により貸し付ける資金とみなす。

旧法第十三条第一項（旧法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県に設けられた特別会計（以下「旧特別会計」という。）の平成五年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算並びに旧法第十四条第二項（旧法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による国への償還については、なお従前の例による。この場合において、平成五年度の旧特別会計の決算上の剰余金として平成六年度の歳入に繰り入れるべきであった金額があるときは、同年度の新法第十九条の五第一項の規定により当該都道府県が設ける特別会計（以下「新特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法（以下この条において「旧法」という。）第八条第一項の規定により委嘱されている母子自立支援員は、第二条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法（以下この条において「新法」という。）第八条第一項の規定により母子・父子自立支援員として委嘱されたものとみなす。

2第二条の規定の施行前に旧法第十四条の規定により貸し付けられた旧法第十三条第一項第一号に掲げる資金については、なお従前の例による。

3第二条の規定の施行の際現に旧法第二十条に規定する母子家庭等日常生活支援事業であって次の各号に掲げるものに相当するものを行い、又は休止している国及び都道府県以外の者のうち、同条又は旧法第二十一条の規定による届出をしているものは、第二条の規定の施行の日に当該各号に定める規定による届出をしたものとみなす。

1. 一
   新法第二十条に規定する母子家庭日常生活支援事業同条又は新法第二十一条
2. 二
   新法第三十一条の七第四項に規定する父子家庭日常生活支援事業同項において準用する新法第二十条又は第二十一条

4第二条の規定の施行前にされた旧法第二十三条（旧法第三十三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業の制限又は停止の命令は、新法第二十三条（新法第三十一条の七第四項又は第三十三条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業の制限又は停止を命ずる処分とみなす。

5第二条の規定の施行前に旧法第三十二条第一項において読み替えて準用する旧法第十三条第一項又は第三項の規定により貸し付けられた資金（配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが同時に民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により二十歳以上である子その他これに準ずる者を扶養している場合におけるその二十歳以上である子その他これに準ずる者の福祉を増進するための資金に限る。）については、なお従前の例による。

6第二条の規定の施行の際現に旧法第三十三条第三項に規定する寡婦日常生活支援事業を行い、又は休止している国及び都道府県以外の者であって、同項又は同条第四項において準用する旧法第二十一条の規定による届出をしているものは、第二条の規定の施行の日に新法第三十三条第四項又は同条第五項において準用する新法第二十一条の規定による届出をしたものとみなす。

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。