条文くんに聞く →

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第二百十七条(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)

昭和三十八年大蔵省令第五十九号府省令

会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

  1. 一
    当該会計方針の変更の内容
  2. 二
    当該会計方針の変更を行つた正当な理由
  3. 三
    当該会計方針の変更が第二種中間財務諸表に与えている影響額
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 › 第四編 第二種中間財務諸表 › 第一章 総則
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の目次を見る →