（法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める経済的理由）
第六条
法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める経済的理由は、次のとおりとする。
- 一当該六十五歳以上の者の属する世帯が生活保護法による保護を受けていること。
- 二当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額（当該額が確定していないときは、当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前々年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の同法の規定による市町村民税の同号に掲げる所得割の額）がないこと。
- 三災害その他の事情により当該六十五歳以上の者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。