地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令 第十一条 （事業報告書）

第十一条

法第二十三条の四十一第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. 一
   業務の内容、各事務所の所在地、資本金を有しない旨、役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴、職員の定数及びその増減、協会の沿革、根拠法、主務大臣、運営委員会及び評議員会の概要その他の協会の概要
2. 二
   当該事業年度及び前事業年度までにおける業務の実施状況（借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金の調達状況を含む。）
3. 三
   子会社（協会が議決権の過半数を実質的に所有している会社をいう。以下同じ。協会及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社は、協会の子会社とみなす。）及び関連会社（協会（協会が子会社を有する場合には、当該子会社も含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、協会が、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下同じ。）並びに関連一般社団法人等（協会の業務の一部又は協会の業務に関連する事業を行つている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であつて、協会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることができるものをいう。以下同じ。）に関する次の事項

   1. イ
      子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等の状況（協会と子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等との関係を示した図を含む。）
   2. ロ
      子会社及び関連会社の名称、住所、資本金、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、協会の所有する議決権の議決権の総数に対する割合及び協会との関係
   3. ハ
      関連一般社団法人等の名称、住所、基本財産、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び協会との関係
4. 四
   協会が対処すべき課題

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