条文くんに聞く →

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 別表第三

昭和三十七年政令第四百三号政令

(第三十七条関係)

学校の種類
児童等一人当たりの基準額
幼稚園
児童等一人当たりの基準額四、〇〇〇円
小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)
児童等一人当たりの基準額五、五〇〇円
中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)
児童等一人当たりの基準額七、五〇〇円
視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育(以下この表において「視覚障害教育」という。)を専ら行う特別支援学校
児童等一人当たりの基準額一三、五〇〇円
聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)である幼児、児童又は生徒に対する教育(以下この表において「聴覚障害等教育」という。)を専ら行う特別支援学校
児童等一人当たりの基準額一四、五〇〇円
視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校
児童等一人当たりの基準額一三、五〇〇円以上一四、五〇〇円以下の範囲内で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額
高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。) 普通科及び商業に関する学科 九、五〇〇円
農業に関する学科
児童等一人当たりの基準額一三、五〇〇円
水産に関する学科
児童等一人当たりの基準額一八、五〇〇円
工業に関する学科
児童等一人当たりの基準額二八、〇〇〇円
家庭に関する学科
児童等一人当たりの基準額一〇、五〇〇円
大学
児童等一人当たりの基準額学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 2 条

第36条・第37条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 目次