学校の種類
児童等一人当たりの基準額
幼稚園
児童等一人当たりの基準額四、〇〇〇円
小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)
児童等一人当たりの基準額五、五〇〇円
中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)
児童等一人当たりの基準額七、五〇〇円
視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育(以下この表において「視覚障害教育」という。)を専ら行う特別支援学校
児童等一人当たりの基準額一三、五〇〇円
聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)である幼児、児童又は生徒に対する教育(以下この表において「聴覚障害等教育」という。)を専ら行う特別支援学校
児童等一人当たりの基準額一四、五〇〇円
視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校
児童等一人当たりの基準額一三、五〇〇円以上一四、五〇〇円以下の範囲内で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額
高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。) 普通科及び商業に関する学科 九、五〇〇円
農業に関する学科
児童等一人当たりの基準額一三、五〇〇円
水産に関する学科
児童等一人当たりの基準額一八、五〇〇円
工業に関する学科
児童等一人当たりの基準額二八、〇〇〇円
家庭に関する学科
児童等一人当たりの基準額一〇、五〇〇円
大学
児童等一人当たりの基準額学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの
