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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 別表第二

昭和三十七年政令第四百三号政令
建物の被害の程度の区分
設備費の基準額に乗ずべき割合
流失の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の十
全壊又は全焼の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の九
各階につき床上二メートル以上の浸水の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の八
各階につき床上一・二メートル以上二メートル未満の浸水の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の七
土砂崩壊による半壊の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の五
各階につき床上〇・七メートル以上一・二メートル未満の浸水の場合及び半壊(土砂崩壊による半壊を除く。)又は半焼の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の三
各階につき床上〇・三メートル以上〇・七メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合
設備費の基準額に乗ずべき割合十分の一

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