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災害対策基本法施行令 第一条(政令で定める原因)

昭和三十七年政令第二百八十八号政令

災害対策基本法(以下「法」という。)第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。

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附則(昭和四七年五月一三日政令第一八五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。

附則(昭和四九年六月一〇日政令第二〇三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則(昭和四九年六月二六日政令第二二五号) (施行期日)

この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

附則(昭和五三年一二月一二日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十二月十四日)から施行する。

附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月二八日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成三年一月二五日政令第六号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年一二月五日政令第三四九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年三月三一日政令第一七三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定(「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。)、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年一二月二七日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月二五日政令第六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日政令第一二九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四七二号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一月二六日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月三一日政令第九四号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月三一日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年二月一日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月二九日政令第九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一二〇号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月一五日政令第三八一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月一五日政令第三八二号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年四月三〇日政令第一五三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。

附則(平成二一年五月二九日政令第一四二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第四六号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二四年一月二七日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第一一〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年五月二四日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十一月一日)から施行する。

附則(平成二五年九月二六日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十月一日)から施行する。ただし、第一条(災害対策基本法施行令第三十五条第一号、第三号及び第五号並びに第四十三条第一項の改正規定を除く。)、第五条及び第九条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年五月二九日政令第一九五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八七号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八八号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和八年三月三一日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年九月三〇日政令第三〇五号) (施行期日)

この政令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。ただし、第五条の規定(災害対策基本法施行令附則中第三項を削り、第四項を第三項とする改正規定に限る。)及び第十六条の規定(職員の退職管理に関する政令附則第四条から第七条までを削る改正規定に限る。)並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

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