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商店街振興組合法 第四条(基準及び原則)

昭和三十七年法律第百四十一号法律

組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次の要件を備えなければならない。

  1. 一
    組合員又は会員の相互扶助を目的とすること。
  2. 二
    組合員又は会員が任意に加入し、又は脱退することができること。
  3. 三
    組合員又は会員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
  4. 四
    組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。

2組合は、その行なう事業によつてその組合員又は会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員又は会員の利益のみを目的としてその事業を行なつてはならない。

3組合は、特定の政党のために利用してはならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五五年六月九日法律第七九号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一六年一二月一日法律第一五〇号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

商店街振興組合法 › 第二章 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 › 第一節 通則
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