この章において「新法」とは、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号。以下この章において「三十九年改正法」という。）による改正後の地方公務員等共済組合法をいい、「施行日」とは、新法附則第一条本文に規定する施行日をいい、「旧互助年金法」とは、三十九年改正法による改正前の地方公務員共済組合法による廃止前の地方議会議員互助年金法（昭和三十六年法律第百二十号）をいい、「互助会」とは、旧互助年金法第二条第二項に規定する地方議会議員互助会をいい、「共済会」とは、新法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会をいう。
旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当する期間が共済法の退職年金（旧施行法第二条第一項第十六号に規定する共済法の退職年金をいう。）の最短年金年限の年数の二十分の六に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第四十四条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に旧施行法第七条第一項第二号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、旧市町村共済法（旧施行法第二条第一項第三号イに規定する旧市町村共済法をいう。以下この項において同じ。）に係るものにあつては五十歳に達した日以後当該金額の支給の停止は行わず、共済条例（旧施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例をいう。以下この項において同じ。）に係るものにあつては旧市町村共済法第四十一条第一項ただし書の規定に相当する共済条例の規定の例により当該規定に定める年齢に達した日以後当該金額の支給の停止は行わない。
2前条第二項の規定は、旧施行法第七条第一項第二号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに対する退職年金の支給の停止について準用する。
3前条第三項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。