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行政事件訴訟法 第八条(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)

昭和三十七年法律第百三十九号法律

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。

  1. 一
    審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。
  2. 二
    処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
  3. 三
    その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

3第一項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで(審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで)、訴訟手続を中止することができる。

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附則 (取消訴訟以外の抗告訴訟に関する経過措置)

取消訴訟以外の抗告訴訟で、この法律の施行の際現に係属しているものの原告適格及び被告適格については、なお従前の例による。

2附則第五条の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に準用する。

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行政事件訴訟法 › 第二章 抗告訴訟 › 第一節 取消訴訟
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