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割賦販売法施行規則 第百三十三条(クレジットカード番号等取扱受託業者に対する必要な指導その他の措置の基準)

昭和三十六年通商産業省令第九十五号府省令

法第三十五条の十六第三項の経済産業省令で定める基準は、次項から第六項までに定めるところによる。

2クレジットカード番号等取扱業者は、あらかじめクレジットカード番号等取扱受託業者に、次に掲げる措置を講じさせるために必要な措置を講じなければならない。

  1. 一
    クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、直ちに当該事故の状況を把握し、その状況を当該クレジットカード番号等取扱業者に対して連絡するとともに当該事故の拡大を防止すること。
  2. 二
    クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該事故の状況に応じて速やかに、その原因を究明するために必要な調査(当該事故に係るクレジットカード番号等の特定を含む。)を行い、当該調査の結果を当該クレジットカード番号等取扱業者に通知すること。
  3. 三
    クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは類似の漏えい等の事故の再発防止のために必要な措置
  4. 四
    前各号に掲げるもののほか、クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置

3クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該クレジットカード番号等取扱受託業者に対し、直ちに当該事故の状況を把握し、その状況を当該クレジットカード番号等取扱業者に対して連絡するとともに当該事故の拡大を防止することについて指導しなければならない。

4クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該クレジットカード番号等取扱受託業者に対し、当該事故の状況に応じて速やかに、その原因を究明するために必要な調査(当該事故に係るクレジットカード番号等の特定を含む。)を行い、当該調査の結果を当該クレジットカード番号等取扱業者に通知することについて指導しなければならない。

5クレジットカード番号等取扱業者は、漏えい等の事故を発生させたクレジットカード番号等取扱受託業者又はそのおそれがあるクレジットカード番号等取扱受託業者に対し、類似の漏えい等の事故の再発防止のために必要な措置を講ずることについて指導しなければならない。

6クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等受託業者においてクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、クレジットカード番号等取扱受託業者に対する指導その他の必要な措置を講じなければならない。

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