消防法施行規則 第二十四条の二の三 （ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目）

第二十四条の二の三

ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

1. 一
   ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内に面する部分（天井がない場合にあつては、上階の床の下面。以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル以内の場所、ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。

   1. イ
      検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。
   2. ロ
      検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
2. 二
   中継器は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。

   1. イ
      受信機において、受信機から検知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と検知器との間に中継器を設けること。ただし、受信機に接続することができる回線の数が五以下のものにあつては、この限りでない。
   2. ロ
      点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。
3. 三
   第一号イ（イ）又は同号ロ（イ）に定めるところにより検知器を設ける場合にあつては、受信機を次のイからヘまでに定めるところにより設けること。

   1. イ
      検知器又は中継器の作動と連動して検知器の作動した警戒区域を表示することができること。
   2. ロ
      貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示することができること。
   3. ハ
      操作スイッチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。
   4. ニ
      主音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。
   5. ホ
      一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、これらの受信機のある場所相互の間で同時に通話することができる設備を設けること。
   6. ヘ
      防災センター等に設けること。
4. 四
   警報装置は、次のイからハまでに掲げる装置を次のイからハまでに定めるところにより設けること。

   1. イ
      音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置（以下「音声警報装置」という。）は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。
   2. ロ
      検知器の作動と連動し、表示灯によりガス漏れの発生を通路にいる防火対象物の関係者に警報する装置（以下「ガス漏れ表示灯」という。）は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。ただし、一の警戒区域が一の室からなる場合には、ガス漏れ表示灯を設けないことができる。
   3. ハ
      検知器の作動と連動し、音響によりガス漏れの発生を検知区域（一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる区域をいう。以下同じ。）において防火対象物の関係者に警報する装置（以下「検知区域警報装置」という。）は、当該検知区域警報装置から一メートル離れた位置で音圧が七十デシベル以上となるものであること。ただし、警報機能を有する検知器を設置する場合並びに機械室その他常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができる。
5. 五
   配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

   1. イ
      常時開路式の検知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、回路の末端に終端器を設けるとともに、一回線に一の検知器を接続する場合を除き、送り配線にすること。
   2. ロ
      電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であり、検知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流五百ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が〇・一メガオーム以上であること。
   3. ハ
      次の（イ）及び（ロ）に掲げる回路方式を用いないこと。
6. 六
   電源は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。

   1. イ
      電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。
   2. ロ
      電源の開閉器には、ガス漏れ火災警報設備用のものである旨を表示すること。
7. 七
   非常電源は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。

   1. イ
      直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量は、二回線を十分間有効に作動させ、同時にその他の回線を十分間監視状態にすることができる容量以上であること。ただし、二回線を一分間有効に作動させ、同時にその他の回線を一分間監視状態にすることができる容量以上の容量を有する予備電源又は直交変換装置を有しない蓄電池設備を設ける場合は、直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によることができる。
   2. ロ
      蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イ（イ）から（ニ）まで及び（ヘ）並びにハ（イ）から（ニ）までの規定の例によること。
   3. ハ
      自家発電設備は、第十二条第一項第四号イの（イ）から（ニ）まで及び（ヘ）並びにロの（ロ）から（ニ）までの規定の例によること。
   4. ニ
      燃料電池設備は、第十二条第一項第四号イ（（ホ）及び（ト）を除く。）、ロ（ロ）並びにニ（イ）及び（ロ）に定めるところによること。
8. 八
   検知器の標準遅延時間（検知器がガス漏れ信号を発する濃度のガスを検知してから、ガス漏れ信号を発するまでの標準的な時間をいう。）及び受信機の標準遅延時間（受信機がガス漏れ信号を受信してから、ガス漏れが発生した旨の表示をするまでの標準的な時間をいう。）の合計が六十秒以内であること。
9. 九
   次のイからハまでに掲げる事態が生じたとき、受信機において、ガス漏れが発生した旨の表示をしないこと。

   1. イ
      配線の一線に地絡が生じたとき
   2. ロ
      開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき
   3. ハ
      振動又は衝撃を受けたとき
10. 十
    第十二条第一項第八号の規定は、ガス漏れ火災警報設備について準用する。

2検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。

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